裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
このパブリックコメント後の総論を基に、どの学校とどの学校がどの時期に一緒になるのかといった各論部分の協議を裾野市学校教育施設再編基本計画審議会で検討をしていただいております。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 先ほど学校教育施設再編基本計画（案）ということで、パブリックコメント等も動き始めたというのは確認できたと思っております。
このパブリックコメント後の総論を基に、どの学校とどの学校がどの時期に一緒になるのかといった各論部分の協議を裾野市学校教育施設再編基本計画審議会で検討をしていただいております。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 先ほど学校教育施設再編基本計画（案）ということで、パブリックコメント等も動き始めたというのは確認できたと思っております。
これまで一般会計繰出金を最小限に抑え、下水道サービスを安定供給してまいりましたが、今後も引き続き事業を継続し、市民生活を守るため、また国から十分な補助金を確保し面整備を推進していくためには、今後におきましては使用料金を改定する必要も生じてまいりますが、使用料改定につきましては、その時期、改定率等を含め、三島市水道事業及び公共下水道事業審議会にお諮りし、検討してまいりたいと考えております。
◆13番（中村仁君） 先月行われました都市計画審議会の議事の内容にもありましたけれども、この公園は、一般の市民の方々があまり入らないようにする、そういう意向の下に造られているらしい工業団地内にある公園です。
◆１８番（窪野愛子） 掛川市総合計画審議会から改定案への答申に基づき、市民の皆さんへの新たなアプローチをどのように行っていくのか、伺います。 令和 4年 1月、掛川市第 2次総合計画ポストコロナ編の改定案について、審議会から答申書が提出されました。そこには市が速やかに取り組むべき要望事項として 3点記されていました。
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
候補者の１人目、川口良子氏は、昭和32年８月生まれの65歳で、一級建築士として活躍されるとともに、本市のみどり審議会委員や開発審査会委員を務められるなど、幅広い識見を有される方でございます。本市の固定資産評価審査委員会委員は平成29年１月から務められており、任期満了に伴う再任の御同意をお願いするものでございます。 続きまして、人事案件略歴の６ページをお願いします。
いずれも、こちらの資料は清水港の港湾計画を改定する審議会であります国の交通政策審議会の港湾分科会の資料から抜粋したものでございます。長期構想におきます貝島地区の海洋研究・開発拠点の形成を実現する具体的な取組としましては、今現在、係留しておりますＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船ちきゅうが係留できる岸壁を整備することとしております。
議員報酬は特別職報酬等審議会で改めて審議することが必要です。人事委員会の勧告に基づいて一般職員の賃金が今回の条例で決まるわけですけれども、これは議員報酬とは趣旨が異なる、本来の趣旨を逸脱するものではないかということで、これは実施すべきではありません。
静岡市清掃対策審議会にて議論の上、2022年３月に改定され、災害ごみへの対応についての指針が示されています。 今回の災害によって現状の課題と検討すべき事項が顕在化したと認識しています。 そこで伺います。 静岡市災害廃棄物処理計画をより実効性のあるものとするために、今後、どのようにしていくのか、お答えください。 次に、中項目２、罹災証明書の発行について。
平成24年に静岡市立小学校及び中学校適正規模等審議会が、静岡市立小学校及び中学校の適正規模・適正配置の基本的考え方及び具体的方策の答申を行いました。ここでは、過大規模校の可能性の学校の学区域の見直しや小規模となった学校の統廃合などが具体的に示されましたが、実現することはありませんでした。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
それで、今おっしゃったことが中央教育審議会の作業部会のほうでも、次の学習指導要領をつくるということでやっぱり同じように話し合われて、最初の計画ですと、教科書が全部デジタルの教科書になる予定だったです。
その後、令和３年３月の文化審議会国語分科会におきましても、一つの表記をもって合意に至ることは難しい状況にあるとされ、明確な基準は示されませんでした。 次に、県の方針につきましては、平成30年に県が作成する文書について、障害の「害」の字は「うかんむり」の漢字表記とするという見解を庁内関係部署に対し通知したと聞いております。
また、同時期に第５次総合計画策定時の総合計画審議会に委員として参画いただいた市民団体の皆様にもアンケート調査を実施し、18団体から回答をいただきました。各団体の皆様には、お忙しいところ御協力いただき誠にありがとうございました。 こちらの結果としては、現状維持が６団体、１名削減が３団体、２名削減が５団体、４名削減が１団体、「分からない」が２団体、その他が１団体でした。
事業場においてダイオキシン類に汚染された土壌により地下水汚染が生じる可能性について判断した上で、可能性があると判断された場合、地下水経由での摂取に起因する影響を考慮した対策を実施する必要について述べているわけですが、しかし、その土壌の水域への移行に通じた間接的な暴露リスクについては、ここについては十分な知見が得られていないということから、中央環境審議会の答申で、知見の集積等が課題とされているという指摘
私自身も全国市長会の代表といたしまして、スポーツ庁スポーツ審議会健康スポーツ部会の委員を務めたことが御縁で、スポーツ庁の開催する運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして、関係団体とヒアリングで意見を述べるとともに、スポーツ庁の次長や関係課長から今後の施策の方向性について意見を求められたり、あるいは報告を受けたりいたしているところでございます。
平成24年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会から、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進と題する報告書が出されました。特別な支援を必要とする児童生徒への合理的な配慮の提供が必要であると示されております。
事業実施には、新たな住宅地の必要性につきまして、都市計画審議会等で市議会議員、学識経験者、市民代表等の皆様の御意見を伺いながら、本市の将来構想や、上位計画である総合計画、国土利用計画、都市計画マスタープラン等に位置づけていく必要がございます。
審議会の委員に占める女性の割合は41.5％で、県内トップです。 しかし、自治会長や市職員の管理職における女性の割合は決して高いとは言えません。この計画がもとになり、「性別にかかわりなく、誰もが活き活きと暮らすことができるまち掛川」になっていくためには、具体的なアクションが重要であると考えます。 そこで、以下について見解を伺います。